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米国に現地法人を設立しようと計画していますが、そちらではどの州でも対応可能ですか？

当社の米国法人はありませんが、米国より商品を年間50万ドル以上輸入（又は輸出）しています。担当が入国する際いつも注意を受けるので、米国法人の設立を検討しております。就労ビザの取得の可能性はありますでしょうか？

2. ビザ取得について

IT関連の会社で米国進出を計画中。大きな設備投資や従業員を雇う必要がありませんが、ビザの取得は可能ですか？
就労ビザの場合、現地法人の設立が完了し実際の運営が開始された時点で、初めてビザを申請する事ができます。
その際にビザ却下となりますと現地での直接経営ができなくなるだけではなく、設立または、Ｍ＆Ａに投じた先行投資の回収も困難になるため、ビザの可否は、申請者にとって非常に重要なポイントになります。

多くの企業において事業計画を優先させることは当然なことです。しかし、アメリカに進出し事業を行うにはアメリカの法律に準じた様々な義務が生じてきます。米国人の雇用を脅かすことなく、米国経済の発展に寄与するようなビジネスは歓迎される傾向があり、取得可能なビザの範囲も広がります。そのため、本来優先させるべき事業計画をアメリカの法律に合わせなければならい計画変更事項が多く出て参ります。
効率的にかつより確実に対応するには米国移民法や商法の規定を満足させる事業プラン及びスケジュールの立案が事前に必要となります。

今後の可能性についての検討や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
ビザ・永住権相談にて承っております。

ビザ・永住権相談とは

アメリカビザに関するお問い合わせは無料相談をご利用ください

お電話によるご相談03-6416-5662

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
ビザ・永住権相談
ビザ・永住権相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
弁護士申請代行サポート
アメリカ永住権を、効率よく、より確実に取得するためのプログラム。アメリカに「移住したい」「長期滞在したい」「働きたい」「親子留学したい」とご希望の方々に、米国永住権取得プログラムをご紹介します。
アメリカ移住・永住の方法

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