却下を受けた後にご相談に来られた方にお聞きしてみると、大半の方が、弁護士や専門家から以下のような却下理由の説明を受けたとおっしゃられます。

“以前であれば、あなたは、ビザを取ることができたが、トランプ政権以降、法律が厳しくなり、なり振り構わず却下となっているため、他のビザで試してみるか、法律が緩くなるまで、待ちましょう”

先ず言えることは、ビザの規定（法律）自体は何も変わっていません。
つまり、ビザ規定をきちんとクリアしていることを申請時に証明することができれば、問題なくビザを取得することができます。実際、当事務所がサポートさせていただいたケースにおいては、過去も現在も変わらず、ビザを取得されています。

ただし、トランプ政権後、却下後のご相談が増加していることも事実です。
当事務所の見解では、審査傾向が変わったことによるものと考えております。

定量的な数値ではございませんが、実感として、これまでは、申請時に約７割の部分で規定に満たしていることが証明できたケースでは、ビザは発給されていました。他方、現在の審査傾向では、規定の要件を満たしているかどうかが今まで以上に詳細にチェックされており、７割ではなく９割あるいはそれ以上のところまでの証明を要求される傾向にあります。

従いまして、申請者の状況を１０割まで引出すノウハウがある事務所は、過去も現在も変わらずビザ取得を成功させることができます。

当事務所では、先ず米国政府へ提出された書類や領事とのやり取りを法律相談にて分析し、却下理由を発見し、再申請の可能性を診断しております。

傾向として診断の結果は、大別すると以下２つのケースにわかれます。

• 規定に満たしているにも関わらず、きちんと証明できていなかったために却下となったケース
  （完全に規定に満たしていた状況であるにも関わらず、申請書類での証明が10割ではなく７割程度しかできていなかったケース）
• 規定をそもそも満たしておらず、改善が必要なケース

上記①に該当している場合、当事務所ではすぐにでも再申請の準備を開始することができます。

また、上記②の場合は、残念ながら前回の申請で却下を受けにいったようなケースであるため、論理的に却下理由をご説明し、改善のための方法についてアドバイスさせて頂きます。改善後には、再申請準備を開始することができます。

法律相談では、ビザの取得をご希望されているクライアント様の状況を担当弁護士が時間をかけ明確に把握した上で、ビザの可能性、最も適した方法及び総合的なコンサルテーションをご提示させて頂いており、弁護士がアメリカ大使館領事の視点で、診断致しますので、ビザの可否を申請前に知ることができます。また、現時点では却下の可能性が高い方には、改善方法のアドバイスをさせて頂きますので、却下のリスクを最小限に抑えるだけでなく、ビザ取得の可能性を効率よく高めることができます。

法律相談は、以下のように担当弁護士が時間をかけ明確に把握した上で、アドバイスさせて頂くサービスとなります。

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