先ず専門家を雇用しようとする雇用主は、請願書を移民局に提出する前に、労働省に対して労働条件申請書（LCA）を提出して認可を受ける必要があります。
また雇用主はその認可証とともにLCAの条件を厳守する旨の誓約書、その外国人が専門的職業に従事することができるという旨の証明書類と移民局（USCIS）の指定する書類等を提出する必要があります。

請願をしてもらうビザ申請者は、その専門職に従事し得る資格を証明するため、 その分野での学士号もしくはそれと同等の学歴または経験を証明する書類、また専門職に従事するための免許（州により異なる）、また学士号が無い場合には公認の学歴経験認定機関の認定書を提出する必要があります。
移民局（USCIS）での認可がおりた後にビザ申請することができますが、審査は近年厳しくなっており、移民局の認可があっても大使館で却下される例も少なくありませんのでご注意が必要です。

先ずは、ビザの可能性について事前確認をされることをお勧めいたします。
弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。

当事務所ではこのような方々のご相談を受けております。

先ずはビザの可能性について事前確認されることをお勧めいたします。

Ｈビザの申請には、下記の提出が必要です。（あくまでも最低限の書類です。）
※英語以外の書類には翻訳が必要です。

上記は2024年6月時点での情報です。
必要書類は随時変更される場合がございますので、申請時には最新情報を必ずご確認ください。

>>就労ビザご相談事例

日本国籍以外の方

・外国人登録証および在留カードのコピー：登録証の両面

・家族のパスポート：同行するか否かにかかわらず、また家族がビザ申請をしない場合も必要

同行家族のいる申請者

・配偶者や子どもとの関係を証明するもの (婚姻証明および出生証明など)

・I-797請願書許可通知のコピー

領事は各申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを含めて様々な角度
から検討します。各事例が個々に審査されますので、補足書類は個人の背景や状況によって異なります。

重要: 決して不正な書類を提出しないでください。

＊虚偽記載もしくは不実記載をされると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。
＊英語以外の書類には翻訳が必要です。

ビザ・永住権相談  就労ビザ取得の可能性を調査・診断いたします

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。