当事務所では米国就労ビザについて多くの問い合わせを頂いております。

ビザ却下後のESTA（エスタ）（ESTA）への影響について

ビザ却下を受けた場合は、登録済みであっても、現在お持ちのESTA（エスタ）（ESTA）は失効となりますので再登録が必要になります。その際は、ビザの却下について質問に対し"はい"と入力しなければなりません。万が一、今回のビザの却下の理由によりESTA（エスタ）（ESTA）申請の結果が拒否となった場合は、残念ながら今後は、ESTA（エスタ）（ESTA）が許可されるまでは、1日の観光目的であっても目的にあったビザが必要になりますので注意が必要です。

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更新ケース・2人目以降の申請におけるご注意事項

2人目以降の駐在員を送り出したいとき、人員を交替させたいとき、あるいは一度取得したビザを更新する場合も同様に注意が必要です。

過去にEビザ取得実績がある企業様でも、企業側がビザ規定を満たしていない（例：投資額の不足していた、投資の証明が不十分であった、雇用実績がない、米国で行う事業が最低限度 など）や、申請者様ご本人が申請条件とマッチしない（例：求められているポジションとの不一致、重要性についての証明不足、経験年数の少なさ、部下の人数 など） という理由で却下になるケースがございます。

有効なEビザを持って就労している社員が1人でもいる限り、当該企業の登録は維持されます。尚、更新時の新しい情報によっては、更なる書類審査が必要となる場合もあります。更新時における審査とは、企業が事業計画に沿って運営されているか、または計画以上の成果を出しているかを判断するためのものです。

過去にEビザの取得実績があっても条件に満たされていらっしゃらない場合は、却下となりますので、注意が必要です。

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弁護士や専門家を使っても却下になる？

現在法律事務所や専門家を通じての申請をされたにも関わらず、却下となった方からのご相談が急増しております。
確かに、トランプ政権以降に審査が格段に厳しくなりましたが、理由は単純にそれだけではありません。まずは却下になった理由を明確に把握し、それに対処するような形で申請しない限り、再申請でビザの取得は困難です。また、その時点での米国大使館の傾向を理解することも重要です。

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下記チェック項目に一つでも当てはまる方は申請前に対策や改善が必要である可能性がございます。
個別のアドバイスをご希望の場合は、法律相談をご検討ください。

上記チェック項目に一つでも当てはまる方は、
当事務所の法律相談（ビザ・永住権相談）をご利用ください。

当事務所のサービスは2ステップ制となっております。法律相談で就労ビザ取得の可能性を診断し、その結果によってはオプションの申請サービスをお受けするといった流れになっております。

当事務所の弁護士による法律相談では、ビザの取得をご希望とされているクライアント様の状況を弁護士が明確に把握した上で、ビザの可能性、最も適した方法及び総合的なコンサルテーションをご提示させて頂いております。