ビザ・トラブルの参考事例

トラブルケースの代表的な事例をいくつかご紹介させていただきます。
下記の事例には必ず原因があり、ほとんどが回避可能なケースです。
尚、日本では社会的な問題とはなっておりませんが、 多くの日本人が米国内でこの様なケースに日々遭遇していると思われます。

学生ビザの場合

学生Aさんの場合

「他国の留学生の多くはほとんど働きながら勉強している」 「働きながら勉強できるのは学生ビザが一番便利だ」と知人から情報を得ていたので、 学費資金が不足していても留学が可能であることを信じ、働きながら勉強をする旨の説明をした上で学生ビザの申請を行いました。
結果は却下となりビザを取得する事ができませんでした。

原因としては、上記1、6、7、8が当てはまります。

自分に都合の良い情報だけを得て知識なしに申請される方々が多く目立ちます。 同様のケースが多く発生しておりますので、自分だけで判断せず専門家に確認することをご検討いただければ、避けられたかもしれません。

留学を希望するBさんの場合

米国にビザ無し（ESTA（エスタ））で入国して学校の選考を行い、カナダでビザの申請をすれば良いと考え、 希望する学校のI-20を所持したまま米国への入国を試みましたが、 「ビザを取得しないで学校へ行くもの」と移民審査官から疑われ入国拒否を受けました。

原因として、上記6、8、9が当てはまります。

このケースは学生であるBさんだけではなくビジネス業界でも多く見られるケースです。 米国に住み勉強をする、あるいは仕事をする目的がある場合は、 少なくとも最低限の守らなければならない法律を知っておく必要があります。
自分だけで判断せず専門家に確認していれば、避けられた可能性が高いケースです。

学生Cさんの場合

米国留学中、万引きをして検挙されました。 その後、簡易裁判を受け罰金刑の有罪となりました。
その後、現地の犯罪関連の弁護士からは、万引き程度であることから今後の入国は問題ないとアドバイスを受けました。 卒業後、観光で米国に入国しようとした際、 入国審査官から「過去の逮捕歴」について指摘を受け、入国拒否を受けてしまいました。

原因として、上記2、4、10が当てはまります

逮捕歴がある場合は、ビザ無し（ESTA（エスタ））ではなくビザの取得が必要となります。また、ビザ申請の際は、裁判記録などの提出が求められます。

最終的に無罪であっても、警察沙汰に巻き込まれたことがある場合には、専門家への事前相談をご検討いただくとよいと思います。

学生Dさんの場合

ガールフレンドとある日口論となったDさんは余りにも激高したため、 怒鳴り声を聞いた隣人が警察を呼び、バイオレンスの罪により逮捕されました。

ガールフレンドがかばってくれましたが、最終的に裁判でドメススティックバイオレンスとなりました。
原因として、この様なケースの場合、不運もありますが上記８、10が当てはまります。 米国ではドメスティック・バイオレンス（近親者に対する暴力）の罪は重く、今後のビザ申請の難易度が非常に高くなります。

このケースも、上記Ｃさんのケース同様、事前の相談で回避可能だったかもしれません。

ビザ無し（ESTA（エスタ））および一般ビザの場合

出張で度々米国を訪問しているAさんの場合

今回の出張は長期になるため、 就労の嫌疑が掛かることを恐れつい観光と申告し入国を試みようとしましたが、所持品を調べられその多くはビジネスの書類であったため、偽証申告の罪で入国拒否となりました。

原因として、上記1、5、8が当てはまります
日本人のことわざに「嘘も方便」という肯定的に良く使われる言葉があります。Aさんの場合は何処から見てもビジネスマンであり、 多忙なはずのビジネスマンが１ヶ月以上の観光旅行をする筈が無いと思われたのです。 以前にも虚偽の申告で入国した経験があったのかもしれません。 入国の際に偽証申告を行い、たまたま入国ができる場合がありますが、 その場合には、将来的にビザの取得が困難になることを覚悟しなければなりません。 虚偽の申告による罪の解決は、最も困難なケースです。

米国への移住が長年の夢であったBさんの場合

定年退職と同時に不動産を購入し、移住する計画を実行しました。
米国に入国して初めて長期に滞在をするにはビザが必要であることが解りましたが、 諦めきれなかったB氏は観光目的で夫婦で頻繁に行き来をしていましたが、 ある入国時に移民審査官より「次回の入国はビザを取得しない限り入国できない」と言う忠告を受けてしまいました。
原因として、上記1、6、11が当てはまります。 日本においても外国人が家を買ったからといってビザもなく自由に住むことはできません。 おそらく自由に住めるようなイメージの不動産広告で不動産を購入されたものではないでしょうか。 日本と異なる法律を持つ米国に移住を希望するのであれば、最低限の法律知識を得るべきです。
この様な状況の方は専門家への相談をご検討いただきたく思います。

技術者として大手ソフトウェア会社に勤めるC氏の場合

会社の辞令により日本に輸入しようとする米国製ソフトウェアのチェックを行うため、 申請代行会社に依頼しB-1（出張ビザ）を取得した上で不安もなく入国をしようとしましたが、 思いもかけない入国拒否を受けてしまいました。

原因として、上記2、3が当てはまります。 労働を伴う出張の場合は、移民審査官の質問に対して出張目的を明確に答えなければなりません。 しかし、英語で出張目的を明確に答える事は困難な事です。 特にB-1（出張ビザ）の場合は、移民法上においてはいかなる労働も認められていなのですが、 出張における「商用」の定義は曖昧です。
このケースの場合は条件付きB-1（出張ビザ）ビザを取得するか、 法廷業務を扱う移民弁護士による説明レターの携帯等が安全に入国出来る方法です。 あるいは、Ｈビザが必要なケースだったかもしれません。従いまして、ビザがあるから安全であるとは言い切れません。
また、米国の移民法上の法的分野には移民弁護士以外の何人も立ち入れないことを知る必要もあります。

外資系企業に勤めるDさんの場合

出張で米国に入国の際、いつも何の問題もなく通過できたのに今回に限り質問攻めに遭いました。 別室に呼ばれ厳しい詰問の上、身体検査まで受け手錠をかけられたDさんは、 思いもよらない仕置きに憤りを感じ無実を強く訴えましたが、入国審査官は耳を貸そうともしませんでした。
Dさんは米国で教育を受け、日本で外資系会社に勤めて日常会話も英語で話し、米国人からも米国人に間違えられるぐらいでした。
原因として、不運もありますが上記4、5が当てはまります。
誤解を受けた理由としては、あまりにもアメリカナイズされ、米国に住んでいても何の違和感を感じさせないイメージを持っていたこと、 さらにメモは全て英語で書かれていたこと、 そのメモ中に米国のボーイフレンドの写真と名前がしばしば出てきたことにあります。
このようなケースの場合は、事前にご相談を受けていれば、移民弁護士の協力をもと、Dさんの代理人として空港移民局に厳重に抗議を申し入れる対処が考えられます。 聞き入れてもらえない場合は裁判となる可能性もあります。

日本製機械のメンテナンスを行うE社の場合

10数名の技術要員のビザを取得させないまま、米国に頻繁に派遣していました。 E社は米国からの売上げが80％以上を占めていたので、 ビザの取得が必要であると認識していましたが、それぞれが多忙であったため、手続きを怠っていました。
技術者の1人が入国の際、「次回からはビザを取得していないとE社の技術者全員が入国拒否の対象となる」との忠告を受けてしまいました。 当然忠告を受ける行為であり、入国拒否を受けなかったことは幸いであったと判断しなければなりません。
原因は多数考えられ、上記1、5、6、8、10が当てはまります。
移民法上の問題ばかりでなく、税法上の問題も発生してくると思われます。80％以上の収入（売上）が突然にストップされることになれば、当然会社の存亡に大きく関わってきます。 このケースに見られるように、会社の認識の甘さが突然大きな問題を引き起こすことになります。

米国留学時に知識の無さが原因で犯してしまった虚偽の申告の罪で入国拒否を受けたF子さんの場合

米国に入国できなくなったハンディーを乗り越え、2年後に米国のボーイフレンドとめでたく結婚をしました。 当然、夫と米国で住むために永住権の申請を行いましたが結果は非情にも却下でした。
以前の虚偽申告の罪が後々まで影響し、 このケースのように人生計画を打ち壊すような理不尽で非情な裁断が下されることがあり得ます。 驚くべき非情な裁断のケースですが、原因としては最初に受けた罪を解決せず放置したため、 このケースのようにエコー現象を引き起こし、更に被害が拡大する場合が少なくありません。 また、虚偽の申告による入国拒否はそれだけ罪が深いものであると言えます。
もし、入国拒否を受けた場合はできるだけ早い段階でのご相談をご検討ください。

その他のケース

• 米国での就職を信じ、長期滞在のための荷物を持ち込み、入国拒否を受けたG子さん。
• 米国で現地採用され、会社がビザを取得してくれるだろうと信じ、ビザの無いままで就労を行っていたH氏。
• ビザがないまま、 結婚目的で入国をしようとしたI子さん。
• 目的が明確でない一人旅で米国に入国をしようとして誤解を受け、無実の罪で入国拒否を受けたJ子さん。
• ビザ無しで米国に90日滞在し、帰国して数日で米国入国を数回繰り返して、不法就労の嫌疑で入国拒否を受けたK氏。
• ハワイが好きで10年以上毎年定期的に訪問していたにもかかわらず、ある日突然に20年も前の刑事事件が原因で入国拒否を受けたL氏。
• TVで俳優が気楽に米国に住んでいるのを見て「自分も出来る」と思い、米国のプロダクションで働こうと渡米して入国拒否を受けたM氏。
• 米国とのプロジェクトに参加し、何度も渡米を繰り返して入国拒否を受けたN氏。
• 米国企業とのジョイントプロジェクトに任命されたが、以前受けた入国拒否のため米国に出張も行けず、自らプロジェクトを辞退しなければならなかったO氏。
• ビザ免除の滞在期間は90日間であると信じ込み、実際の入国の際には30日の滞在しか認められていなかったにもかかわらず90日間滞在してしまい、オーバーステイとなってしまったＰ氏。
• ビザ免除の最大許可期間が3ヶ月であると勘違いし、90日間を超え92日間滞在しオーバーステイとなってしまったQ子さん。

当事務所からのアドバイスとして

米国移民法は「外国人が米国に入国するため」や「外国人にビザを発給するため」の法律ではないということです。 しかしながら、多くの方がそのように誤解されているようです。 米国移民法は、「外国人から米国国家を守る」「利益を得る」ことを骨子とした法律なのです。 決して外国人を守るための法律でないことを改めてお知りおきください。

最たる人道主義を掲げる米国ですが、 この法律に反する外国人に対しては別のようで、人道的な対応は一切とられないようです（難民問題は別として）。 上記の事例のように非情で理不尽な処理がなされます。

たとえば、米国国家や国民にとって利益をもたらす外国人に対しては常にウェルカムですが、 米国国民の職を奪ってしまうような不法就労者等に対しては厳重に対処するということです。

入国する際の入国移民審査官は次の3点を重点的に調べていると思われます。

（1）米国に居着いてしまいそうな人
（2）働く事（労働）が目的であるような人
（3）嘘を言って入国をしそうな人

上記審査は全て「・・・しそうな人」というところがポイントです。 もし、あなたが上記（1）～（3）に当てはまりそうであれば事前に専門家の相談をご検討ください。 訓練を受けている移民審査官は厳しい審査の目を持っています。

是非、この簡単な移民法の性質と上記審査基準を参考にしていただき、 安全な米国への入国あるいは滞在をされることを願います。 また、専門的に確認しなければならないことがあれば、ご遠慮なくいつでも当事務所にご相談ください。

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